2024年8月20日火曜日

地方競馬の廃止は間違ってた?廃止寸前の高知競馬など復活

■2021/03/06 地方競馬の廃止は間違ってた?廃止寸前の高知競馬など復活


■2021/03/06 地方競馬の廃止は間違ってた?廃止寸前の高知競馬など復活

 地域に貢献できるまでになった高知競馬 - 斎藤修 | 競馬コラム - netkeiba.com(2021年01月19日)は、タイトルの通り、高知競馬の売上が増えたという話。ネット・電話投票の売上が増加したおかげで、どん底だった2008年度の1日平均約4千万円の売上が、今はその15倍以上の1日平均6億円を超えるまでにV字回復。『新型コロナウイルス感染症対策支援競走』を行って寄付できるところにまでなった…という話でした。ただ、記事では、これ以外にもおもしろい話がありました。

 高知競馬は廃止寸前だった…ということで、地方競馬廃止についての考え方が載っていたのです。地方競馬は平成の初期には日本全国30場で行われていたのが、2001年(平成13年)の中津競馬に始まる相次ぐ廃止によって、現在地方競馬が行われているのはちょうど半分の15場になった(しばらく開催がない札幌、中京は除く)。中津競馬が廃止されたときは、「次は高知競馬か」と噂されるほどの状況だったといいます。
 しかしどん底だった2008年度の1日平均約4千万円の売上が、今はその15倍以上の1日平均6億円を超えるまでにV字回復。今の高知競馬の馬券の売上は、95%以上をネット・電話投票によって占められているということで、ネット投票・電話投票の役割が大きかったということでしょう。これは地元以外のファンの購入が増えたということでもあります。地元の人しか買えない…となると、人口が少ない地域はそれだけで無理ゲー状態になります。
 私は競馬ファンだからと言って「競馬廃止許すまじ…」ということはなく、他の公共事業同様に税金の使い方として適正かどうかを重視します。赤字垂れ流しの競馬場は廃止すべきという考え方でした。ただ、現在のような高知競馬などの地方競馬の復活を見ると、「ならば廃止になった競馬場も存続していれば、高知ほどではないにしても、ある程度立ち直れたのではないか」という、結果論によるマウンティングみたいな意見が出そうなところ。ところが、作者は、<必ずしもそうともいえないし、廃止か存続かの判断はほんとうに難しかったと思う>とした上で、以下のような廃止の考え方を示していました。

<おおざっぱに言えば、赤字を税金で補填してまで続ける必要がないという結論が『廃止』という判断。一方で、競馬場が存在することによって数百人の雇用があり、地方都市の競馬場でも年間数十億~数百億円の売上があって、その雇用とお金の動き(すなわち税収)をなくすわけにはいかないという結論が『存続』だった。ホッカイドウ競馬やばんえい競馬では、馬産という大きな産業を失うわけにいかなかったということもあるだろう。地方都市の場合、もう何年も前から“人口流出”が問題となっていて、競馬の廃止・存続は、そのことにも直結したはずだ>